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2017年9月2日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
幹 事 名 簿 |
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Board Member List | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
敬称略・50音順 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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2013年9月30日 | |||||
幹 事 名 簿 |
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Board Member List | |||||
敬称略・50音順 | |||||
代表幹事 | 谷口 誠 | 桜美林大学北東アジア総合研究所 特別顧間 | 幹 事 | 石田 護 | 伊藤忠商事 理事 |
前岩手県立大学 学長 | 対外経済貿易大学 客員教授 | ||||
元OECD事務次長 | 北京城市学院 客員教授 | ||||
元国連大使 | 幹 事 | 唐沢 敬 | 立命館大学 名誉教授 | ||
幹 事 | 川西 重忠 | 桜美林大学北東アジア総合研究所 所長 | |||
副代表幹事 | 岡 洋樹 | 東北大学東北アジア研究センター センター長、教授 | 幹 事 | 姜 英之 | 一般社団法人東アジア総合研究所 所長 |
NEASE-Net広報事業委員長 | 幹 事 | 小林 英夫 | 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授 | ||
副代表幹事 |
塩谷 隆英 | 一般財団法人労働科学研究所 理事長 | 幹 事 | 小牧 輝夫 | 前国士舘大学21世紀アジア学部 教授 |
NEASE-Net研究交流事業委員長 | 幹 事 | 佐渡友 哲 | 日本大学法学部 教授 | ||
副代表幹事 | 千葉 康弘 | 河北師範大学 客員教授 | 幹 事 | 塩地 洋 | 京都大学大学院 教授 |
NEASE-Net研究事業委員長 | 京都大学経済学研究科東アジアセンター センター長 | ||||
副代表幹事 | 平川 新 | 東北大学災害科学国際研究所 所長 | 幹 事 | 進藤 榮一 | 国際アジア共同体学会 会長 |
(防災科学国際交流担当 ) | 幹 事 | 杉本 勝則 | 中国対外経済貿易大学 客員教授 | ||
副代表幹事 | 吉田 進 | 環日本海経済研究所(ERINA) 名誉研究員 | 幹 事 | 高木 直人 | 公益財団法人九州経済調査協会 常務理事 |
NEASE-Net財政状況委員長 | 幹 事 | 中川 十郎 | 名古屋市立大学 特任教授 | ||
日本ビジネスインテリジェンス協会 理事長 | |||||
幹 事 | 西川 博史 | 北海学園北東アジア研究交流センター 副センター長 | |||
顧 問 | 宇野 重昭 | 島根県立大学 名誉学長 | 幹 事 | 平川 均 | 国士舘大学 教授 |
顧 問 | 古賀 憲介 | 日中東北開発協会 第3代会長、特別顧問 | 幹 事 | 松野 周治 | 立命館大学 教授 |
元日新製鋼株式会社 会長 | 幹 事 | 李 鋼哲 | 北陸大学 教授 | ||
顧 問 | 西川 潤 | 早稲田大学 名誉教授 | 幹 事 | 凌 星光 | 福井県立大学 名誉教授 |
顧 問 | 西原 春夫 | 一般財団法人アジア平和貢献センター 理事長 | 一般社団法人日中科学技術文化センター 理事長 | ||
顧 問 | 福川 伸次 | 一般財団法人地球産業文化研究所 顧問 | |||
顧 問 | 藤本和貴夫 | 大阪大学 名誉教授 | 会計監査 | 田中 弘 | 前日本カーボンファイナンス 社長 |
大阪経済法科大学 学長 | |||||
顧 問 | 山村 勝郎 | 環日本海国際学術交流協会 会長 | 事務局長 | 石尾 喜代子 | 前日中東北開発協会広報部長 |
近年、北東アジアにおける地域協力および経済統合への機運が急激に高まっており、日本では1990年代から、地方自治体や大学を中心に北東アジア地域に関する研究・交流が活発に展開されつつある。これらの研究機関や研究者を有機的にネットワークで結び、共同研究が可能な分野においては、選択と集中で研究リソースをネットワーク化し、より高い効率と効果を目指す。それによって、研究機関・団体および研究者がお互いに横の連携を強化し、研究の能力と効率を向上させ、その研究成果を持って、政界や政府に対しては政策提言力、マスコミに対しては社会での宣伝力、社会や市民に対しては北東アジア地域への関心を高めることが可能であろう。
NEASE-Net was established in January 2006 to promote exchange between research
institutes and researchers studying Northeast Asia in Japan. NEASE-Net’s
aim is to increase the quality of policy proposals to the government and
make more research information available to the public.
The push towards regional cooperation and economic integration in Northeast
Asia has increased rapidly in recent years. In Japan, research programs
and research exchange focusing on the region began to flourish from the
early 1990s. These were conducted mainly by local governments and universities
in the Sea of Japan area. However, Northeast Asia’s complex history and
international relations have set limits on the development of these research programs.
The research topics involved are extremely complex, and the fields of research
are also highly diverse, including environment, energy, transportation,
development finance and tourism, among others. The study of politics and
international relations in the region also covers a broad spectrum, including
relations between North and South Korea, China and Taiwan and Japan
and its neighbors. The latter also involves the historical problem
and territorial disputes. An increasing number of research institutes
in Japan have recently become interested in Northeast Asia, and the research
base is becoming broader. This is causing both dispersal and overlap of
research. It is therefore necessary to increase efficiency and effectiveness
by creating a functional network of researchers and research institutes
to mobilise research resources to facilitaly joint research.
NEASE-Net aims to enhance mutual cooperation between research institutes
and organizations and researchers to improve research capacity and the
efficacy of research. Its goal is to increase the quality and quantity
of Northeast Asia-related policy proposals to the government, to increase
information related to the region to the mass media, and to increase the
level of interest in the region among the public.
2. 活動内容
(1)研究交流会議
毎年1回「北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net)フォーラム」(仮称)を開催する。
(2)情報交換
ⅰ.年2回程度、ニューズレターを刊行する。
ⅱ.北東アジア地域に関するデータベースを構築する(今後2~3年を目標に作成)。
ⅲ.研究機関・団体が発行する出版物または刊行物などを交換する。
ⅳ.会員(研究者)の研究動向や研究成果などに関するデータベースを作成し、HPによる会員が相互利用できるようにする。
ⅳ.HPは将来的な海外の北東アジア関係の研究交流ネットワークとの連携も視野に入れ、日本語以外に英語+中国語+韓国語対応可能なものを目指す。
(3)共同研究
北東アジア地域を中心とするアジア地域に関する喫緊の課題または共通課題に関する共同研究およびその成果に基づく政策提言を行う。そのために必要に応じて分科会を設ける。
(4)研究員の相互派遣の仲介
客員研究員等の形で相互に研究員を交換し、研究資源の共有を図る。
(5)出版助成
研究交流会議、共同研究等による研究成果の出版に対して助成する。
(6)海外との連繋、ネットワーク化促進
海外の北東アジア関連ネットワークと情報交流、国際シンポジウムの開催などで協力、連繋する。
(7)その他
本会の目的を達成するために必要な事業を行う。
3. 役員組織(2013年9月現在)
代表幹事 | 谷口 誠 | 桜美林大学北東アジア総合研究所 特別顧間 | 幹 事 | 石田 護 | 伊藤忠商事 理事 |
前岩手県立大学 学長 | 対外経済貿易大学 客員教授 | ||||
元OECD事務次長 | 北京城市学院 客員教授 | ||||
元国連大使 | 幹 事 | 唐沢 敬 | 立命館大学 名誉教授 | ||
幹 事 | 川西 重忠 | 桜美林大学北東アジア総合研究所 所長 | |||
副代表幹事 | 岡 洋樹 | 東北大学東北アジア研究センター センター長、教授 | 幹 事 | 姜 英之 | 一般社団法人東アジア総合研究所 所長 |
NEASE-Net広報事業委員長 | 幹 事 | 小林 英夫 | 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授 | ||
副代表幹事 |
塩谷 隆英 | 一般財団法人労働科学研究所 理事長 | 幹 事 | 小牧 輝夫 | 前国士舘大学21世紀アジア学部 教授 |
NEASE-Net研究交流事業委員長 | 幹 事 | 佐渡友 哲 | 日本大学法学部 教授 | ||
副代表幹事 | 千葉 康弘 | 河北師範大学 客員教授 | 幹 事 | 塩地 洋 | 京都大学大学院 教授 |
NEASE-Net研究事業委員長 | 京都大学経済学研究科東アジアセンター センター長 | ||||
副代表幹事 | 平川 新 | 東北大学災害科学国際研究所 所長 | 幹 事 | 進藤 榮一 | 国際アジア共同体学会 会長 |
(防災科学国際交流担当 ) | 幹 事 | 杉本 勝則 | 中国対外経済貿易大学 客員教授 | ||
副代表幹事 | 吉田 進 | 環日本海経済研究所(ERINA) 名誉研究員 | 幹 事 | 高木 直人 | 公益財団法人九州経済調査協会 常務理事 |
NEASE-Net財政状況委員長 | 幹 事 | 中川 十郎 | 名古屋市立大学 特任教授 | ||
日本ビジネスインテリジェンス協会 理事長 | |||||
幹 事 | 西川 博史 | 北海学園北東アジア研究交流センター 副センター長 | |||
顧 問 | 宇野 重昭 | 島根県立大学 名誉学長 | 幹 事 | 平川 均 | 国士舘大学 教授 |
顧 問 | 古賀 憲介 | 日中東北開発協会 第3代会長、特別顧問 | 幹 事 | 松野 周治 | 立命館大学 教授 |
元日新製鋼株式会社 会長 | 幹 事 | 李 鋼哲 | 北陸大学 教授 | ||
顧 問 | 西川 潤 | 早稲田大学 名誉教授 | 幹 事 | 凌 星光 | 福井県立大学 名誉教授 |
顧 問 | 西原 春夫 | 一般財団法人アジア平和貢献センター 理事長 | 一般社団法人日中科学技術文化センター 理事長 | ||
顧 問 | 福川 伸次 | 一般財団法人地球産業文化研究所 顧問 | |||
顧 問 | 藤本和貴夫 | 大阪大学 名誉教授 | 会計監査 | 田中 弘 | 前日本カーボンファイナンス 社長 |
大阪経済法科大学 学長 | |||||
顧 問 | 山村 勝郎 | 環日本海国際学術交流協会 会長 | 事務局長 | 石尾喜代子 | 前財団法人日中友好会館 総合交流部長 |
4. 会員リスト(2015年3月現在)
(1)団体・法人会員リスト
1.財団法人環日本海経済研究所
2.東北大学 東北アジア研究センター
3.北陸環日本海経済交流促進協議会
5.島根県立大学
6.(財)富山県新世紀産業機構 環日本海経済交流センター
7. 桜美林大学 北東アジア総合研究所
(2)個人会員(詳細は省略)
第3章 会員および役員
第5条 本会は、本会の趣旨に賛同する個人および団体を会員とする。
2.会員および会費は次の4種類とする。
(1)個人会員(年額1万円)
(2)法人・団体会員(1口年額5万円)
(3)賛助会員(1口年額5万円、又は相当額の寄付金を納めた者)
(4)学生会員(学部生・大学院生、年額3千円)
3.本会に入会しようとする者は、幹事1名の推薦により別に定める入会申込書を代表幹事に提出しなければならない。
4.法人・団体会員である法人または団体の代表者もしくはこれに準ずる者が個人会員になるときは、1名に限り会費を免除することができる。
5.3年以上にわたり会費を納めない者は、原則として会員の資格を失う。
6.会員は、代表幹事に届け出て退会することができる。
こちらより会員申込書をダウンロードしていただけます。 個人会員用 団体会員用
【送付先】 北東アジア研究交流ネットワーク事務局 E-mail: officenease-net.org
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F
(社)日中科学技術文化センター 内